解除・出来高精算・倒産・紛争解決

結論：解除は「誰が・どんな手順で」、精算は「何を・どう数えて・いつ払う」まで書く

工事の途中で契約が終わる場面は、大きく三つあります。相手方の契約違反を理由に解除する場面、注文者が自分の都合で工事をやめる場面、当事者の一方が倒産する場面です。どの場面でも、工事はすでに一部できあがっており、資材も現場に搬入されています。だから工事の契約の解除は、契約を白紙に戻すことではなく、できあがった部分と搬入済みの資材をどう引き継ぎ、いくら精算するかという問題になります。

民法634条は、請負が仕事の完成前に解除されたときや、注文者の責めに帰することができない事由によって仕事を完成することができなくなったときに、請負人がすでにした仕事の結果のうち可分な部分の給付によって注文者が利益を受けるときは、その部分を仕事の完成とみなし、請負人は注文者が受ける利益の割合に応じて報酬を請求できると定めています。けれども「利益の割合」をどう数えるかは、条文からは決まりません。契約書で出来高の算定方法を決めておかなければ、解除の後に、出来高の評価をめぐってもう一度大きな争いが起きます。

このページでは、解除条項によくある書き間違い、催告解除と無催告解除の組み立て、出来高精算の算定と支払の手順、注文者の任意解除と倒産の処理、消費者向けの中途解約、紛争の解決方法を順に見ます。工事の中止が長引いた場合の解除は不可抗力・価格変動・工事の中止、支払遅延を理由とする催告は代金の支払設計でも扱っています。

解除条項によくある書き間違い

解除の条項は、契約書の中で最も「書き写し」が起きやすい箇所です。他の契約書の解除条項を持ってきて継ぎ足すうちに、柱書と各号の内容が矛盾したり、解除できる者と解除される者が入れ替わったりします。事務所がレビューした書面では、次のような例がありました。

反社会的勢力の排除の条項にも、注意が要ります。「反社会的勢力と何らかの関わりを持つ者」とだけ書くと、取引先の取引先まで含み得る広さになり、自社が解除される危険も同じ広さで生じます。反社会的勢力の定義、自社と相手方の表明と確約、該当したときの無催告解除、解除によって相手方に生じた損害を賠償しないこと、をそろえて書くのが基本です。

催告解除と無催告解除の組み立て

改修工事の改訂例では、催告による解除と催告によらない解除を別の条に分けました。催告による解除は、相手方が債務を履行しないときに、5営業日以上の期間を定めて催告し、その期間内に履行がないときに解除できるとし、期間経過時の不履行が取引上の社会通念に照らして軽微であるときは解除できない、と民法541条の考え方に合わせています。注文者の支払遅延については、支払の条項で定めた催告の手続を経れば足りる、と両条をつなげました。

1項2号の倒産手続の申立てを解除事由とする定めについては、注意点があります。破産のように会社をたたむ手続とは違い、民事再生や会社更生のような再建型の手続では、申立てがあったことだけを理由に相手方が契約を解除できるとする特約は、手続の目的（事業を立て直すこと）を損なうとして効力が否定され得ると考えられています。この条項は相手方を縛るだけでなく、自社が再建型の手続を申し立てたときには、自社の側を守る方向にも働きます。条項を置く意味がないわけではありませんが、再建型の手続の場面では、それだけに頼った精算の設計にしないことが大切です。

出来高精算：何を数え、どう算定し、いつ払うか

工事の途中で解除されると、すでに施工した部分（出来形）と、加工した資材、搬入した資材、組み立てた仮設物が残ります。改訂例では、出来形と、組み込み済み・加工済みの資材は注文者に引き渡し、その対価として出来高を支払う、という形にしました。出来高は、単価のある項目は単価に施工済みの数量を乗じた額、単価がない項目は項目ごとの代金に進捗率を乗じた額とし、これに仮設・養生の費用と搬入済みの資材の代金を加えます。

出来高の算定で揉めないためには、契約時の見積書が項目と数量で組まれていることが前提になります。見積書が「内装工事一式」のような一式表示ばかりだと、単価×数量で数えることができず、進捗率の評価という主観的な争いに入り込みます。工事内容の特定（工事内容の特定と既存部分のリスク）は、解除の場面での精算の土台でもあります。

協力会社に工事を出す側の基本契約では、解除した後の措置も書いておきます。管理会社の基本契約の改訂では、解除権者を「甲又は乙は、相手方に次の事由が生じたときは」という形にそろえたうえで、解除後に、施工中の現場を甲又は甲の指定する者に引き継ぐこと、貸与した物品や預けた鍵を直ちに返還すること、出来高を精算すること、解除の事由が生じた当事者は相手方に対する債務について期限の利益を失うこと、を加えました。鍵の返還を書いておかないと、契約が終わった後も建物の鍵が協力会社の手元に残る、という管理上の問題が生じます。

注文者の任意解除と倒産

民法641条は、請負人が仕事を完成しない間は、注文者はいつでも損害を賠償して契約を解除できると定めています。ここでの損害には、請負人がすでに支出した費用だけでなく、完成していれば得られたはずの利益も含まれると解されています。ただ、得られたはずの利益の額は、完成していない以上、立証が難しいものです。改訂例では、注文者の任意解除のときは、出来高に、回避できない手配の費用と撤去・引継ぎの費用を加え、さらに（請負代金額－出来高）の10分の1を逸失利益の予定額として支払う、と定めました。損害賠償の額の予定（民法420条1項）として定めることで、解除のたびに逸失利益の立証で争うことを避けられます。

注文者が破産した場合については、民法642条が定めています。注文者が破産手続開始の決定を受けたときは、請負人又は破産管財人は契約を解除でき（ただし請負人による解除は仕事の完成前に限られます。同条1項）、請負人は、すでにした仕事の報酬とその中に含まれていない費用について、破産財団の配当に加入できます（同条2項）。解除によって生じた損害の賠償は、破産管財人が解除した場合における請負人に限って請求できます（同条3項）。改訂例では、この規定に沿って破産の場合の処理を書き、再建型の手続の場合は、相手方に契約を続けるのか解除するのかの選択を催告できる、という定めにしています。

消費者向けの中途解約：違約金型ではなく実費積上げ型で

個人の施主との契約では、中途解約の精算に、消費者契約法9条1項1号の制約がかかります。同号は、契約の解除に伴う損害賠償の額の予定や違約金のうち、同種の契約の解除に伴い事業者に生ずべき平均的な損害の額を超える部分を無効としています。「解約のときは請負代金の○割を違約金として支払う」という定め方は、この「平均的な損害」との比較で争われやすい書き方です。

墓石の建立工事の契約書では、違約金の割合を定める方式ではなく、実際にかかった費用を積み上げる方式にしました。中途解約の精算額を、出来形に相当する額、彫刻や加工に着手したことで他に転用できなくなった石材の材料費と加工費の全額、すでに発注・調達した費用（他に転用できるものは回収の見込額を差し引く）、現に負担している費用の合計とし、「転用できない」という算定の根拠を条文に書き込みました。精算金の支払と引換えに出来形は施主の所有になる、とも定めています。費目と算定根拠が条文に書かれていれば、精算額が平均的な損害の枠内であることを説明しやすくなります。

外構工事の契約書では、契約金・予約金の支払前、契約金の支払後、予約金の支払後で着工金の前、着工後、という段階ごとに精算の方法を分け、どの段階でも現に発生した費用の範囲で精算し、予約金を当然に没収することはしない、という形にしていました。訪問販売に当たる契約では、クーリング・オフの期間内であれば精算そのものを求められない点にも注意が要ります（リフォームの訪問販売とクーリング・オフ）。

紛争の解決方法：建設工事紛争審査会と裁判所の並べ方

建設業法19条1項15号は、契約に関する紛争の解決方法を記載事項にしています。建設工事の請負契約に関する紛争については、建設業法25条により建設工事紛争審査会が設置されており、あっせん、調停及び仲裁を行う権限を持っています（同条2項）。都道府県に置かれる都道府県審査会の管轄は、当事者の双方が当該都道府県の知事の許可を受けた建設業者であるときのほか、当事者の双方が許可を受けないで建設業を営む者である場合や、当事者の一方のみが許可を受けないで建設業を営む者である場合（相手方が建設業者であるときは、その許可をした行政庁に応じて管轄が決まるので除きます）で、紛争に係る建設工事の現場が当該都道府県の区域内にあるときにも及びます（25条の9第2項3号・4号）。当事者は合意によって管轄審査会を定めることもできます（同条3項）。

依頼者から「工事場所の裁判所と建設工事紛争審査会の両方で解決できるようにしたい」という要望を受けたことがあります。併記すること自体はできますが、審査会の手続に仲裁まで含めて合意すると、仲裁合意の対象となる紛争について裁判所に訴えを提起しても、被告の申立てにより訴えが却下されることになります（仲裁法14条1項）。裁判所と審査会を並べるなら、審査会の手続はあっせん・調停に限り、それで解決しないときは裁判所に訴えを提起できる、と書くのが一つの方法です。管轄の裁判所を工事現場の所在地にするか本店の所在地にするかは、現場と本店が離れているときに、出向く負担がどちらにかかるかで決めます。

なお、注文者が消費者の場合、事業者の所在地の裁判所を専属的な管轄とする定めは、消費者に一方的に不利な条項として効力を争われたり、訴訟の移送を求められたりするおそれがあります。消費者向けの契約書では、専属的な合意管轄を置かないか、置くとしても消費者の住所地や工事現場の所在地を管轄する裁判所とするほうが安定します。

ヒヤリングと、起きがちなこと

よくあるご質問

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本ページは一般的な情報提供です。個別の契約への当てはめは、工事の内容や取引の実態によって結論が変わることがあります。事務所の改訂例・ご相談の事例として紹介している内容は、アトラス行政書士法人が作成・レビューしてきた建設工事請負契約書、リフォーム工事請負契約書、特定商取引法の契約書面、協力会社向けの基本業務委託契約書、一人親方との工事請負契約書、施工管理の業務委託契約書、レビュー報告書、ヒヤリングシートなどを、個別の事業者が特定できない形に整理したものです。条文は e-Gov法令検索で確認しています（最終確認日：2026年10月16日）。参考: e-Gov法令検索